今日の勉強 「相撲のはなし」について

令和七年五月二十八日　大の里関の横綱昇進が決定。日本出身の横綱の誕生は８年ぶりとか。今回は、私のつたない相撲の知識をご紹介します。（そんなの常識という人もよろしくお付き合いください。）
　行司には主に「木村姓」と「式守姓」の二つがあります。最後の取り組みの時、「行司は三十九代木村庄之助」とか「四十三代式守伊之助」とか聞きますよね。この名前は、それぞれの家系で代々受け継がれてきた最高位の行司名です。行司の最高峰が「木村庄之助」で、幕内最高位の力士が登場する結びの一番を裁く重責を担っています。
　行司の階級も、力士といっしょで、序ノ口、序二段、三段目、幕下、十両、幕内、三役、立行司と八段階に分かれています。最高位の行司は「立行司（たてぎょうじ）」といい、現在二人の行司がいます。木村家と式守家の違いは、軍配（ぐんばい）の持ち方です。木村家は手のひらを下に向ける「陰の構え」、式守家は手のひらを上に向ける「陽の構え」」で軍配をとるそうです。(知らなかった！)　
　十枚目（十両）以上の力士は「関取」と呼ばれます。関取は相撲の階級ではなく、一人前の相撲取を指す言葉で、「名乗っただけで関所を通ることができる」ところからきているそうです。関取の数は、幕内四十二人、十両二十八人の合計七十人で、全力士のうち約一割しかなれないのだそうです。ますます応援したくなりますね。
　次は七月名古屋場所です。新横綱大の里関、平戸海関　そして行司の皆さん、頑張ってください！

今日の勉強「昭和百年」について

　令和七年（２０２５年）の今年は「昭和百年」。この百年には、昭和、平成、令和が含まれる。大正天皇が大正十五年十二月二十五日に崩御され、皇太子裕仁親王が即位、改元により「昭和」となる。昭和元年（１９２６年）はわずか七日間だけ。ちなみに昭和の最後六十四年も、一月七日までの七日間だけでした。

　昭和五年（１９３０年）頃は、世界恐慌の影響を受け、日本は大変な不景気でした。翌年の九月十八日に中国奉天郊外で起きた線路の爆破事故をきっかけに、現地の日本軍(関東軍)が中国軍を攻撃、満州を占領下においた。その翌年（１９３２年）、現地の関東軍による満州国が建国され、満州農業移民事業により、昭和二十年（１９４５年）までの十四年間に約二十七万人の日本人が移民した。

　第二次世界大戦終結は昭和二十年八月十五日。昭和天皇による玉音放送でポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を国民に伝えた。海外では「９月２日」を終戦の日とされている。日本政府が降伏文書調印後に、ハリートルーマン大統領が全国民向けにラジオ放送で宣言した日である。
　しかし、沖縄では敗残兵による抵抗が続いていた。沖縄戦は、同年九月七日、沖縄の日本軍がアメリカ軍に降伏文書に署名することで終結した。

　昭和二十二年（１９４７年）五月三日に日本国憲法が施行され、昭和二十六年（１９５１年）九月八日にサンフランシスコ平和条約に調印、終戦から７年間の連合国占領期を経て、昭和二十七年（１９５２年）四月二十八日に、日本は主権を回復した。
　しかし、沖縄は引き続きアメリカの施政権下に置かれ、本土復帰は、昭和四十七年（１９７２年）五月十五日で、終戦から二十七年が経っていた。今年は、終戦から八十年、沖縄本土復帰から五十三年です。この平和を守り抜いてくださった方々に感謝です。

　これからもずっと平和でありつづけられますように

今日の勉強「ボランティアセンターの活動について」

　自然災害が頻発する昨今、テレビで災害ボランティアの活動を見る機会が増えてきました。１９９５年（平成七年）の阪神・淡路大震災のとき、百万人以上のボランティアが駆けつけたそうです。日本のボランティア活動が大きく広まっていきました。これをきっかけに、この年を「ボランティア元年」と呼ぶようになったそうです。
　ボランティア活動をしている方々にお聞きすると、ボランティア活動を始めたきっかけは「社会の役に立ちたい」「自分にも手助けできるかも」という思いや「やってて楽しい」「自分の学びや経験になる」との声がありました。ボランティア活動は人助けと思っていましたが、活動者自身も生きがいづくりや自己成長の機会をもらっているんですね。
　ボランティア活動には、様々な種類があります。
　災害ボランティア、お祭りスタッフ、子ども食堂、絵本の読み聞かせ、ごみ拾いや公園清掃、買い物支援、お散歩同行、スポーツ大会のスタッフなど多種多様です。それに伴い、ボランティアの年齢層も十代から七十代まで幅広くなっています。
　ボランティア活動は、原則無報酬です。実費や交通費を支払われる程度です。なかには有償ボランティアもあるようですが、基本は無報酬と思っておくほうがよいでしょう。
　今年は西暦２０２５年、ボランティア元年から三十年です。
　松浦市社協でも今年は、ボランティアセンターの活動に力を入れていきたいと思います。ボランティアの内容に応じて講習会等もしていければと思いますので、「こんなボランティアしてみたい」というお声を、ぜひ社協までご一報ください。お待ちしています。

今日の勉強「かかりつけ医がいなかったら」

　近年、在宅で最後を過ごしたいという人が増えています。
　人が亡くなると、全員に死亡診断書が交付されると思いがちですが、中には死体検案書という人もおられます。死亡診断書と死体検案書の書式は同じですが、死亡診断書はかかりつけ医が書き、死体検案書は警察の医師が書きます。

　例えば、
　自宅で就寝中に亡くなった場合、家族はかかりつけ医に連絡します。医師は原則、患者を診療しないで診断書や検案書を交付することはありませんが、かかりつけ医であれば診療を継続中の患者がその疾患で亡くなった場合には、最後の診療から二十四時間以内であれば例外的に遺体を確認することなく死亡診断書を交付することができます。また、最終診察から二十四時間以上経過している場合には、改めて死後の診察を行い、死亡原因が診察中の疾患に関係するものと判断されれば死亡診断書が交付され、死亡届や通夜の準備を進めることができます。

　では、かかりつけ医がいない場合はどうでしょうか。
　まずは、救命措置が必要か確認して救急車を呼ぶか、すでに死亡が確認できる場合は、警察に連絡します。警察による事情聴取や現場検証、検視等が行われ、事件性がないと判断されれば死体検案書が交付されます。この場合、警察が来るまで亡くなった人の状態をそのままにしておく必要があります。入浴中の死亡でも、湯船から上げたり、服を着せる等動かしてはいけません。時間もかかりますし不安ですよね。

　家族や自分自身のためにもかかりつけ医をもちましょう。

今日の勉強「２０２５年問題」について

　２０２５年問題とは、「団塊の世代」と言われる八百万人全員が今年７５歳以上となり、「超高齢化社会」を迎えます。その為、医療、介護、雇用、福祉等に深刻な影響を及ぼし、人材不足や後継者問題、社会保障費の増加等が予測されます。たとえば、高齢者の足として大事なバス、タクシーの運転手が不足し、バス路線の廃止や便数の減少も増えています。建設業や配送業に欠かせない大型トラックの運転手も不足しています。地方では、医師や看護師、介護従事者等も不足しており、介護事業所の廃止も増えてきました。高齢化により医療・介護、年金のニーズが高まり社会保障費は増加しています。
　２０２５年を乗り越えるために私たちが取り組むことは、「何とかなる」ではなく、「何とかする」ということを意識して問題に向き合うことかもしれません。例えば、多様な働き方への柔軟な対応です。事業者が多様な働き方に対応することで、働き手も雇用者も助かる可能性があります。また、人材不足の解消法として、配膳ロボット、介護ロボット、セルフレジ等ＤＸ推進による業務効率化も検討してみましょう。地元業者の廃業にも「後継者が見つからない」という声があります。家業や跡継ぎという考えに固執せず、引き継ぎたいという第三者の声にも耳を傾けてみてはいかがでしょう。