今日の勉強「かかりつけ医がいなかったら」

　近年、在宅で最後を過ごしたいという人が増えています。
　人が亡くなると、全員に死亡診断書が交付されると思いがちですが、中には死体検案書という人もおられます。死亡診断書と死体検案書の書式は同じですが、死亡診断書はかかりつけ医が書き、死体検案書は警察の医師が書きます。

　例えば、
　自宅で就寝中に亡くなった場合、家族はかかりつけ医に連絡します。医師は原則、患者を診療しないで診断書や検案書を交付することはありませんが、かかりつけ医であれば診療を継続中の患者がその疾患で亡くなった場合には、最後の診療から二十四時間以内であれば例外的に遺体を確認することなく死亡診断書を交付することができます。また、最終診察から二十四時間以上経過している場合には、改めて死後の診察を行い、死亡原因が診察中の疾患に関係するものと判断されれば死亡診断書が交付され、死亡届や通夜の準備を進めることができます。

　では、かかりつけ医がいない場合はどうでしょうか。
　まずは、救命措置が必要か確認して救急車を呼ぶか、すでに死亡が確認できる場合は、警察に連絡します。警察による事情聴取や現場検証、検視等が行われ、事件性がないと判断されれば死体検案書が交付されます。この場合、警察が来るまで亡くなった人の状態をそのままにしておく必要があります。入浴中の死亡でも、湯船から上げたり、服を着せる等動かしてはいけません。時間もかかりますし不安ですよね。

　家族や自分自身のためにもかかりつけ医をもちましょう。

今日の勉強 「２０２５年問題」について

　２０２５年問題とは、「団塊の世代」と言われる八百万人全員が今年７５歳以上となり、「超高齢化社会」を迎えます。その為、医療、介護、雇用、福祉等に深刻な影響を及ぼし、人材不足や後継者問題、社会保障費の増加等が予測されます。たとえば、高齢者の足として大事なバス、タクシーの運転手が不足し、バス路線の廃止や便数の減少も増えています。建設業や配送業に欠かせない大型トラックの運転手も不足しています。地方では、医師や看護師、介護従事者等も不足しており、介護事業所の廃止も増えてきました。高齢化により医療・介護、年金のニーズが高まり社会保障費は増加しています。
　２０２５年を乗り越えるために私たちが取り組むことは、「何とかなる」ではなく、「何とかする」ということを意識して問題に向き合うことかもしれません。例えば、多様な働き方への柔軟な対応です。事業者が多様な働き方に対応することで、働き手も雇用者も助かる可能性があります。また、人材不足の解消法として、配膳ロボット、介護ロボット、セルフレジ等ＤＸ推進による業務効率化も検討してみましょう。地元業者の廃業にも「後継者が見つからない」という声があります。家業や跡継ぎという考えに固執せず、引き継ぎたいという第三者の声にも耳を傾けてみてはいかがでしょう。

今日の勉強「つなぐＢＡＮＫまつうら」について

「つなぐＢＡＮＫ」事業とは、フードバンク活動を通じて、家計が厳しく、食生活に影響する可能性があるひとり親家庭の子どもたちに、食を支援するとともに、相談や学習支援を行う活動です。つなぐＢＡＮＫは、長崎市の「一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき」が運営しており、各市町はその支部として活動しています。
「フードバンク」とは、安全に食べられる食品なのに、規格に合わない、包装の破損、過剰在庫、印字ミスなど、様々な理由で流通に出せない、販売できない食品（食品ロス）を、企業から寄贈していただき、必要としている方々に無償提供する活動です。農林水産省が公表している令和３年度推計で、食品ロス量は５２３万トン、このうち事業系食品ロスが２７９万トン、家庭系食品ロスが２４４万トンとなっています。全国のフードバンク食品取扱総重量は、令和元年には３，６５０トンだったのが、令和４年度には１０，４４９トンまで拡大しています。それでも、割合として０．２％程度しか活用できていません。
　つなぐＢＡＮＫ本部を経由して、全国の企業様からご提供いただいている食品数も、昨今の物価高騰により、減少傾向にあります。「つなぐＢＡＮＫまつうら」の活動にも、つなぐＢＡＮＫ本部をはじめ、市内の企業様、個人様からご寄贈いただき、子育て家庭の皆さんへお渡ししております。本当にありがとうございます。
これからも、「もったいない」を合言葉に、松浦市の食品ロスを減らし、子どもたちのおなかを満腹にしていきましょう。

今日の勉強「支える人を支える募金」

　十月一日から、令和六年度の「赤い羽根共同募金運動」が始まりました。すでに各地域からの戸別募金、法人募金、職域募金など、多くの募金をいただいており、誠に有難うございます。街頭募金へのご協力もありがとうございます。

　昨今は、日本全国で豪雨災害や地震災害が多発しており、日本赤十字や被災地からの災害支援や義援金のお願いが続いております。いつ災害に合うかわからない不安、災害に合った方々が再度の災害に襲われる不安、よく「想定を超える災害」といわれますが、その想定が日々更新される世の中になっています。
　私たちにできることは、万一に備える自己防衛対策と、支援を必要とする人たちに、「みんなで支えていくよ」と伝えることではないでしょうか。
　赤い羽根共同募金は、ボランティア活動など、支える人を支援する募金です。
　赤い羽根共同募金は、県の共同募金会に一度集約され、募金金額に応じた配分金を福祉事業に活用させていただいております。

引き続き、共同募金運動へのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

長崎県共同募金会松浦市支会

令和５年度の募金額です。
３，３５９，９１２円
ありがとうございました。

今日の勉強「十月十日に込められた想い」

　かつて、十月十日は、「体育の日」。１９６４年（昭和三十九年）日本で初めて開催された東京オリンピックを記念し、１９６６年に「スポーツに親しみ、健康な心身を培う日」として制定された国民の祝日で、東京オリンピック開会式のあった十月十日と定められました。
　しかし、ゆとりある生活や余暇の充実、旅行需要の拡大等経済波及効果を狙って、２０００年(平成十二年）にハッピーマンデー制度が適用され、この対象となったのが、成人の日、敬老の日、体育の日でした。体育の日は十月の第２月曜日になりました。その後「体育の日」は、２０２０年（令和二年）に、「スポーツの日」に名称変更になりました。ちなみに、かつて十月十日が体育の日に選ばれたのは、東京オリンピック開会式もそうですが、過去の歴史から秋の長雨が明け、晴天率が最も高い日だったそうです。

　かつて十月十日を記念日にしていたあなた！　心配ご無用。
　今は「赤ちゃんの日」になっています。株式会社赤ちゃん本舗によって２０１０年に日本記念日協会に認定された日本の記念日です。日付は、妊娠期間が十月十日（とつきとおか）と言われることにちなんで「赤ちゃんの健やかな成長を祈り、生まれてきてくれてありがとう」を伝える日とされたようです。　　
　「十月十日（とつきとおか）」とは、十か月目の十日目という意味で、つまり満９月と１０日ということです。人の妊娠期間は平均３８週から４０週間で、４週間を一か月とカウントするとこの頃になるようです。
　「十月十日」は、いつの時代でも私たちの大切な日です。