会の前身は、戦争で夫を亡くした多くの未亡人が、子供を抱えた生活と権利を守るため団結したのが始まりのようです。
昭和二十四年、未亡人数は全国で１８７万人以上と報告されており、翌年準備会を経て全国未亡人団体協議会が結成されました。昭和二十六年、母子福祉総合法の制定に向け、全国五万人の請願署名を国会に提出し、翌年には、母子福祉法案起草作業を開始。その後も、随時、母子福祉資金貸付等に関する法律の改正運動を展開。昭和五十七年に全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）と改名。平成二十五年には母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法を施行させました。
平成二十九年には、「夢を応援基金（ひとり親家庭支援奨学金制度）」を開始するなど、児童扶養手当をはじめ、母子家庭の様々な制度が整った背景には、並々ならぬ母子寡婦の皆さんの活動の歴史があります。
長崎県では、長崎県母子福祉連盟が、昭和三十三年に県庁婦人児童課内に設立。昭和五十八年に長崎県母子寡婦福祉連合会として認可され、県内十二の市町の母子寡婦福祉会が所属。松浦市母子寡婦福祉会もその一つです。
戦後８０年を経てもまだ、ひとり親が子育てするには様々な壁が立ちはだかります。ひとり親全体の底上げをするべく、団体としての活動も重要ではないでしょうか。
